iDeCo（個人型確定拠出年金）は20～30代から始めたい。いつから始めてもお得。

iDeCo（個人型確定拠出年金）をまだ始めていない人は、今すぐ始めたいところです。

いつから始めてもお得ですが、節税メリットを受けるのは早ければ早いほどGoodです。少額でも良いので20代～30代の早い内から始めると良いでしょう。

早く始めた方が良い理由は、運用益によって受取額が多くなるだけでなく、毎年の節税メリットが大きいためです。

iDeCo（イデコ）の3つの節税メリット

この記事ではiDecoとはどのような制度なのか、iDeCoに向いている人、向いていない人について説明します。

iDeCoは定年後2,000万円必要問題などで注目を集め、広く推奨されています。当ブログでもお勧めしたい制度ですが、やはり向いていない人もいます。

まずは制度についてメリット、デメリットを理解しましょう。

Contents

1 iDeCo(イデコ)の制度
2 iDeCoに向いている人、いない人

iDeCo(イデコ)の制度

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。

自分で毎月の積立金額を決めて運用し、60歳以降に運用益を含めてて受け取る「もうひとつの年金」です。

厚生年金や国民年金にプラスして受け取ることで、豊かな老後を過ごすための手助けとなる制度です。

通常の公的年金にプラスする「自分で備える年金」であり、国からの支給だけに頼らず個人個人で老後の備えをしてもらいたいという意図から、税制面で大きな優遇措置があります。

iDeCoの仕組み

iDeCoの仕組みはシンプルです。

自分で毎月の拠出額を決め、積み立てる。
自分で運用商品（定期預金、投資信託など）を選び、掛け金を運用する。
60歳以降に年金として受け取る。

引用：厚生労働省HP

原則として60歳以降に受給することができるため、超長期に渡って積み立てをしながら運用をしていく仕組みです。

投資信託などに投資するため、短期的に見ればもちろん元本割れの可能性もありますが、長期的に見れば運用益によって拠出額を超える金額を受け取れる可能性が高いです。

また、積立時、運用時、受取時で大きな節税効果があります。

定年後に受け取れる年金を運用によって増やすだけでなく、定年を迎えるまで毎年受けられる節税メリットがiDeCoが推奨される大きな理由です。

iDeCoの節税メリット

記事冒頭でも図を出しましたが、iDeCoには大きな3つの節税メリットがあります。

拠出金（積立金）が全額所得控除される。
運用時の運用益（分配金など）が非課税となる。
受取時の金額が拠出額も運用益（分配金、値上がり益など）も非課税となる。

iDeCo（イデコ）の3つの節税メリット

① 拠出金が全額所得控除

まず、毎月積み立てている拠出金が全て所得税控除の対象となります。

会社に勤めている人は年末に「年末調整」をしたり、翌年に「確定申告」をしたりして、納め過ぎた税金が戻ってくると思います。

例えば個人で保険や年金に加入している場合、年末調整や確定申告で支払額を申告することで所得額から控除されます。

iDeCoは年金制度のため、全額がこの所得控除の対象となります。

年末調整や確定申告をするときに、保険料の申告等と同じように確定拠出年金の金額を記入する欄があるのでチェックしてみてください。

② 運用時の運用益が非課税

分配金などで運用益が出た場合、その全てが非課税となって運用（再投資）に回されます。

例えば、株などに投資して配当金などで運用益を受け取った場合、20％を税金として納める必要があります。（非課税となるNISAは税金が免除されます）

この運用益が非課税（0円）になるのがiDeCoのメリットのひとつです。20％が税金として徴収されるところを、そのまま100％再投資に回すことができます。

毎月1万円（年12万円）を30年積立てた場合の運用益を、iDeCoと株（非NISA）で比較してみます。毎年5％の利益率と仮定した場合、次のようになります。

	積立金額	運用益（iDeCo）	運用益（非NISA）
10年目	\1,200,000	¥62,825	¥49,792
20年目	\2,400,000	¥125,983	¥99,792
30年目	\3,600,000	¥189,141	¥149,792

再投資する運用益が非課税になると、これだけの差が生まれます。当然、毎月の積立額が大きいほど、運用期間が長いほど差も大きくなります。

ちなみにですが、株をNISAで運用した場合は非課税のため、iDeCoと同じ運用益になります。ただし通常NISAは延長されないことが決定していますので、積み立てNISAとiDeCoを両方運用することが最も理に適っています。

③ 受取時も非課税

60歳以降にお金を確定拠出年金として受け取る場合にも税金面でメリットがあります。

iDeCoでは「一時金として一括で受け取る」「年金として分割で受け取る」の2種類の受け取り方法を選択できます。

一時金で一括受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

一括で受け取るか分割で受け取るかは定年を迎えた時の状況に依ると思いますが、どちらでも節税メリットがあります。

A. 一時金で受け取る（退職所得控除）

一時金で一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、iDeCoの継続年数によって控除額が変わります。

iDeCoの継続年数	所得控除金額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円以下のときは、80万円）
20年以上	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数－ 20年）

例えば20年継続した場合と30年継続した場合は次の所得控除額になります。

iDeCoの継続年数	所得控除金額
20年	800万円（40万円×20年）
30年	1,500万円（800万円＋70万円×（30年－20年）

ところで、この「所得控除金額」がそもそも分からないかもしれません。

実は、退職金を受け取る場合も受取額に応じて所得税がかかります。これはiDeCoを一時金で受け取る場合だけでなく、通常の退職金も同じです。

例えば、2,000万円の退職金を受け取る場合、課税率は40％になります。しかし40％の満額である800万円も引かれる（！）かというと、そんなことはありません。

それが所得控除の仕組みで、課税対象となる金額を減額できるのです。

複雑なので詳しい計算は省きますが、30年継続している場合は1,500万円が控除対象となるので、実際に税金として差し引かれるのは40万円ほどになります。

退職金の税金はこちらのサイトでシミュレーションできますので、興味があれば試してみてください。

iDeCoも一時金で受け取る場合は「退職所得控除」となるので、この減税メリットを受けられるというわけです。

B. 年金で受け取る（公的年金等控除）

年金として分割で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象となります。他の公的年金等（厚生年金、国民年金）の収入の合算額に応じて控除額が変わります。

年金受取者の年齢	公的年金等の収入合計	控除の割合	控除額
65歳未満	70万円未満までの場合はゼロ
	70万円超～130万円	100%	700,000円
	130万円以上～410万円	75%	375,000円
	410万円以上～770万円	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円
65歳以上	120万円未満までの場合はゼロ
	120万円超～330万円	100%	1,200,000円
	330万円以上～410万円	75%	375,000円
	410万円以上～770万円	85%	785,000円
	770万円以上	95%	1,555,000円